北九州市議会 2020-03-17 03月17日－03号
昨年１月に工藤会側から総本部事務所売却の意向が示されて以降、幾度も交渉を重ね、土地売却益を工藤会の起こした事件の被害者の賠償金として直接支払う仕組みを構築すると同時に、最終的に跡地を購入し、活用する民間事業者を探し、結果として、税金を一円も投入せず、また、工藤会側に一円も売却益が渡らないという、まさに理想的な形になりました。
昨年１月に工藤会側から総本部事務所売却の意向が示されて以降、幾度も交渉を重ね、土地売却益を工藤会の起こした事件の被害者の賠償金として直接支払う仕組みを構築すると同時に、最終的に跡地を購入し、活用する民間事業者を探し、結果として、税金を一円も投入せず、また、工藤会側に一円も売却益が渡らないという、まさに理想的な形になりました。
そのような中、先月には、本市と県暴力追放運動推進センターが工藤会側と工藤会総本部事務所の撤去に向けた合意を行い、先日、工藤会のシンボル的存在だった総本部事務所の撤去が始まりました。
昨年、市が固定資産税滞納による工藤会総本部事務所の土地、建物を差し押さえて以降、工藤会側から事務所売却の申し出があったため、本年２月、資産価値査定のための立ち入りなどを実施してきました。工藤会総本部事務所の撤去は、この間の市民一丸となって取り組んできた暴力追放運動のシンボルとも言え、実現すれば、暴力や犯罪のない安全・安心のまちづくりが一層前進するものと期待されます。 そこで、お尋ねします。